三島市議会 2019-09-19 09月19日－02号
さて、この時期、国でも来年度への予算要求が各省庁から上がってきており、文部科学省の2020年度概算要求では、新たな学習指導要領の英語必修化への対応や教員の働き方改革に伴う負担軽減のための措置を反映した内容が発表されています。国では、小学校英語教科化で必要となる専科教員を拡充するとのことですが、三島市の現状、成果、そして今後の展開を伺います。
さて、この時期、国でも来年度への予算要求が各省庁から上がってきており、文部科学省の2020年度概算要求では、新たな学習指導要領の英語必修化への対応や教員の働き方改革に伴う負担軽減のための措置を反映した内容が発表されています。国では、小学校英語教科化で必要となる専科教員を拡充するとのことですが、三島市の現状、成果、そして今後の展開を伺います。
韓国は何か1997年から、小学校３年生から英語必修にしているんですけれども。 その新学習指導要領の移行期間に、この18年、19年がもう入ったわけで、ことし市内の小学校は英語についてはどんなふうにやっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
その中のテーマが「小学校英語必修化、その波紋」と、もう１つが「定着しない指導助手、その課題は」でした。その中で、全国の教育委員会の３分の１は民間への業務委託で指導助手を集めているということです。しかし、現状は、たび重なるトラブル続きで、学校ではかなりの混乱が見られているとのことでした。 これは、民間人材派遣会社の対応に問題が生じているということのようです。
それから、（２）番の小学校高学年の英語必修計画対応と指導者の確保についてであります。本年度から小学校５、６年生につきましては、英語が必修科目として取り入れることになっております。
そこで心配されるのは、来年度から英語必修授業における１週当たりの時間数、そして、年間時間数は各学校にゆだねられているのか、また、教育委員会の主導で展開されるのか、さらに、英語の免許状を持っておられる先生方も義務教育におかれましては限られた人数だと思われます。各学校の平等を保つ観点から、先生方の英語学習における研修会、中学校の先生との人事交流など考えられます。
質問１番目の小学校における外国語活動についてでありますが、平成23年度から小学校５年生・６年生の英語必修化に向けて、本市においては、人的にも財政的にも順調にＡＬＴの増員ができるとのこと、まことにうれしく思います。児童・生徒が外国語になれ親しみ、外国の文化や習慣を理解したりすることを期待いたします。 質問２番目の選挙事務についてであります。
政府の教育再生懇談会の第１次報告でも小学校３年生からの英語必修をうたっており、本県においては、富士山静岡空港の開港に合わせて国際化に向けたプロジェクトも計画されております。今後、国際交流が一層進む中、当市の取り組みについてお伺いします。 〔16番 竹島茂吉君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君） 桜井市長。
政府の教育再生懇談会の第１次報告でも小３からの英語必修をうたっており、本県においては富士山静岡空港の開港に合わせて、国際化に向けたプロジェクトも計画されている。 今後、国際交流が一層進む中、当市の取り組みについて伺いたい。
そのことが今回の英語必修化の根拠にもなっていると思うのですが、英語についてかかわる授業としてどのような取り組みが行われているのか、時間数なども含めてお聞きしたいと思います。 続きまして、教育行政の２つ目の質問として、教育特区についてお聞きしたいと思います。 ２月定例会において繁田議員から、政令市静岡として特区制度を活用したらどうかという質問がありました。